がんの在宅療養 地域におけるがん患者の緩和ケアと療養支援情報 普及と活用プロジェクト
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がん医療フォーラム 出雲 2017/がん患者と家族を支える在宅療養について考える

開会あいさつ
伊藤 功さん(出雲市副市長)

伊藤 功さん
伊藤 功さん
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皆さん、こんにちは。ご紹介いただきました、副市長をしている伊藤でございます。がん医療フォーラム出雲2017の開会にあたりまして、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。

本日は「出雲いのちをみつめる市民の会」様と「地域におけるがん患者の緩和ケアと療養支援情報 普及と活用プロジェクト」様の共催により、この出雲市においてがん医療フォーラムを開催いただき、誠にありがとうございます。また本日ご参加されている皆さまには、日頃から市の保健・医療・福祉行政につきまして、格別なご理解とご協力を賜り、この場を借りてお礼を申し上げます。

さて現在、全国の自治体においては急速な高齢化の進行が見込まれる2025年を見据え、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制、いわゆる「地域包括ケアシステム」の構築を推進しているところでございます。本市におきましても、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域における医療・介護の関係機関が連携した包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供体制づくりをはじめ、認知症施策の推進や生活支援サービスの体制整備などの取り組みを進めているところでございます。

その一環として、市では平成27年度に市民3,000人を対象に「在宅医療等に関する意識調査」を実施しましたが、回答をいただいた約4割の方が人生の最期まで在宅生活ができることを望んでいる一方、約8割の方は「在宅でどのような医療・介護を受けることができるのかわからない」と回答しています。この調査結果からも、在宅医療・介護に関する市民への情報提供や普及啓発についても、さらに力を入れていく必要があると感じたところです。現在取り組んでいる各種広報や講演会、また、地域に出かけての座談会の開催など、今後さらに積極的に実施していきたいと考えています。

こうした中で本日のフォーラムは、「がんになっても住み慣れた場所で最期まで過ごすことのできる仕組みづくりの実現に向けて、在宅療養について市民や医療・介護などの関係者が一緒に考える機会をつくりたい」との思いで企画をされたとうかがっています。今や日本人の2人に1人ががんになると言われています。まさに私たちみんなが考えておくべきテーマであり、本日のフォーラム開催について、在宅医療・介護の体制整備を推進する立場からも、改めて感謝を申し上げたいと思います。

結びになりましたが、ご参加された皆さまにとって、このフォーラムが有意義なものになることを祈念し、簡単ではございますが、私からのあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

掲載日:2017年9月25日
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